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騙されてはいけない!!!TPPは完全な罠だ!!!

Posted by vickywallst on 10.2011 政治・社会   0 comments   0 trackback
『TPPで日本をぶっ潰せ!!』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
http://youtu.be/cNXEucYUFJ0

書き起こし


今後の世界経済の牽引力はアジアが中心になるだろうと言われている
アジア諸国の成長期はこれからが本番だからだ
そこでアジアを中心とする経済共同体構想が持ち上がる事自体は自然な流れと言えるかもシレナイ
主な自由貿易協定としてはEUやNAFTAなどがある
TPP1
この図で見れば、GDPではアメリカを含むNAFTAがトップだ
ASEANは3位である
ここでは共同体の是非を論じる事はしない
あくまでも仮定として考えてほしい
そのASEANに日本、中国、韓国が加わればどうなるか
この図にはないが、韓国をも加えればそのGDPは約14兆ドルにもなる。
そしてアジアは今後の更なる経済成長も予想されており
いずれトップとなるのも時間の問題と言っていいかもしれない

TPP2
日本が政権交代後の鳩山政権まで描いてた経済共同体構想の筆頭はASEAN+3である
元々、日本とASEANは1970年代半ばより
首脳、外相レベルの会談を行ってきたのだ
このASEAN+3が欧米にとっては脅威と映るのも無理はないだろう
しかし、元鳩山首相はアメリカの参加を拒否しなかった
だが、もしアメリカがここに参加しても米主導とはならないのは明白だ

興味深い事件として記憶に新しいところでは2009年の4月11日ASEAN10ヶ国、日本、中国、韓国の首脳会議がタイで行われるはずであったが
アシビット首相の退陣を求める親米タクシン元首相派の反対デモ隊が会場となるホテルに乱入し会議は中止に追い込まれている(彼らは「雇われた」市民だった)
(http://www.youtube.com/watch?v=Pv9Hpfb6gNE)

金融で失敗したアメリカは今後、貿易輸出に力を入れる事を決めた
2010年3月11日、オバマ大統領は演説を行い「国家輸出戦略」を発表したのだ
この構想により今後の5年間でアメリカの輸出を倍増させるというものだ
「日本へも市場開放の圧力が強まる可能性がある」と記事に書かれている
その記事のタイトルは
「米国製品、輸出倍増戦略 オバマ政権、アジアに照準」である
だが、残念ながら
失業率の高止まりにも苦しむオバマ政権だが
これでアメリカの一般市民が救われはしないだろう
アメリカの景気がたとえ回復を見せかけようとも
米国内に於ける格差も更に拡大するだけだ

超格差貧困社会。それが現在アメリカの実態である。
中国も同様だ
そのようなグローバリゼーションによる歪みを
グローバリゼーション手法で克服スル事はできない
金融制度改革にも失敗したオバマ政権にはもう手立てがない

大企業栄えて国滅ぶ

もうおわかりだろうか
TPPとはASEAN+3への牽制であり
アメリカの日本に対する市場開放要求である
そしてオバマ政権は動き出した

TPPとはウィキペディアより引用すると
TPP3
2006年5月に4ヶ国加盟で発効した経済連携協定であったが2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められる事となりTPPの転換点と見られ参加国間で協議を行い2011年のAPECまでの妥結を目標にしている
アメリカが参加する以前のTPP4ヶ国同盟とは
TPP4
2006年5月に、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国加盟で発効した経済連携協定である
チリを除いて英連邦である
アメリカ主導の現在のTPP参加国
アメリカ、オーストラリア、マレーシア、シンガポール、チリ、ペルー、ニュージランド、ベトナム、ブルネイ
チリ、ペルー、ベトナムを除いて英連邦である
ここでTPP参加国をGDPで見てみよう

TPP5
米国と日本で91%を占めることになる
ここから日本を除外してみよう
オーストラリアは農業大国であり同じく農業大国であるアメリカとは利害が一致しない
アメリカの求める市場は一体どこにあるのだろうか?
ターゲットは日本であることが明白だ
そしてベトナム、ペルー、チリ、マレーシアなどは
日本に低賃金労働力を輸出したいだろう
それは経団連の思惑でもある
そのせいで日本人失業者は益々増えるだろう
日本はいったいTPPのどこに利益を求められるのだろうか
この図でみればそれはアメリカだ
TPPは関税の撤廃と言われるがアメリカも勿論、関税を撤廃する
しかし、アメリカのドル安政策の前には関税などとるにたらない問題だ
(たとえアメリカが関税を撤廃しようとも、ドル安政策を続ける限り、日本に関税撤廃によるメリットはない。当たり前である。これはアメリカの輸出拡大政策だからだ)

大企業はアメリカに輸出するのが難しいとみれば結局
工場などを海外に移転させるだろう

障壁がなくなれば日本国内向けの製品であっても逆輸入で構わない
よってTPPにより日本国内の空洞化も更に進むだろう
そして少ない仕事を僅かな賃金の為に外国人労働者と奪い合う事になる

そもそも、TPPの本質は関税の撤廃ではない
それはFTA+EPE+αの
あらゆる市場開放要求の総称に過ぎない
これは重要な事である

この不条理なTPP参加を強制された上に
その参加の為の条件があるというのだ
その条件として、2011.1.16時点に於いては
アメリカの牛肉のBSE問題による輸入制限の撤廃や
郵政民営化の推進、自動車安全基準の緩和などが求められている
だがこれは、アメリカの要求の一部に過ぎない
アメリカの要求は「非関税障壁」の撤廃であるからだ
市場開放の為のあらゆる業種、多岐にわたる規制緩和や自由化が求められている
労働力の移動の為の「人の行き来の自由」のように
それは、あらゆる品質基準や表示義務のようなものまで及ぶだろう
あなたは思うかもしれない
「物価が安くなるから良いんじゃない?」
安ければ良いのだろうか
それらを買うお金はどこからくるのだろうか
そして例えば、安いと言っても
現在国内ではほとんど流通してないような
強烈な農薬を大量に浴びて育った遺伝子組み換え大豆などから造られた食品が大量に流通する事にもなりかねないのだ
安全性の高い食品は高騰し庶民の手には届かないものとなるかもしれない
食料を完全に押さえられたならば
多くの経済植民地がそうであるように、その国はもう独立国とは言えないだろう
食料とは、最重要戦略物資であり、人間は食料を我慢する事はできない
つまり生きる為には言いなりになるしかない
一部の多国籍企業に取っ手のメリットなど我々多くの一般庶民にとってはなんの関係もない
大企業栄えて国滅ぶ

騙されてはいけない

TPPは完全な罠だ
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