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シェアのお願い!!!「コンピューター監視法案」への反対署名のお願い

Posted by vickywallst on 07.2011 政治・社会   0 comments   0 trackback
6月14日参議院通過で法案成立を狙う「コンピューター監視法案」への反対署 名のお願い
2011/06/03 13:46政治・社会

法務省・検察庁・警察庁の司法官僚たちの長年の悲願は、犯罪事実がなくとも事前共謀が立証できれば捜査・逮捕・起訴できる米国の「共謀罪」を

そのまま日本に導入することです。

米国の「共謀罪」は司法省・検察・警察にほぼ無制限の捜査・逮捕・起訴の権力を与えたために多くの「冤罪事件」を生み出しています。

日本の法務省・検察庁・警察庁の司法官僚たちは小泉自公政権以来3回ほど「共謀罪」の国会成立を試みましたが、その都度国民の強い反対運動によっ て

かろうじて廃案にされてきました。

今回法務省・検察庁・警察庁の司法官僚たちは、「共謀罪」の一部である「サイバー監視」の部分を別途に取り出して法案化してきました。

なぜならば政権与党の民主党は野党時代から「共謀罪」に反対してきたため、彼ら司法官僚は民主党の江田法務大臣に「共謀罪」関連法案を政府提案を させて「共謀罪」成立

の当事者にしようとしたのです。

この法案は「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」という名称の単なる「手続き法」の体裁持っていますが、

実体は「ネットメデイを監視し弾圧する」治安立法なのです。

司法官僚がこの法案を成立させれば遠くない時期に「共謀罪」を持ち出してくることは、「共謀罪」成立を強く主張する自民党法務委員に「共謀罪」と の関連をきかれた江田法務大臣の

反対のトーンが大幅にダウンしていることでもわかります。

現代の治安維持法=共謀罪の先取りである「ネットメデイの監視・弾圧法案」は、大手マスコミは一切報道しないために多くの国民がこの法案の危険性 を知らない中、

早くも6月14日に参議院を通過して法案が成立する危険性があります。

長年「共謀罪」反対運動を展開してきた市民団体「共謀罪新設反対国際共同署名」が緊急の反対署名運動を開始しました。

共謀罪新設反対国際共同署名

以下に署名ページのURLを記しますので反対署名をお願いいたします。

● 署名ページ

署名ページ:● 「署名TV」へ

● 関連記事

以下は署名運動を主宰しています「共謀罪新設反対国際共同署名」のサイトからの転載した記事です。

▼ 不信任案否決 <監視法>は14日採決狙う

2011.06.02  

不信任案否決 <監視法>は14日採決狙う

 菅やめろやめないを巡る、首相の譲歩の口約束をもって、内閣不信任決議案は否決され、国会は続行です。人々の要求からかけ離れた法案が

与野党一体で進められようとしています。

 衆院がスピード通過させたコンピュータ監視法は、参院では7日(火)趣旨説明、9日(木)与野党質疑、そして14日(火)採決が狙われていま す。

問題ありとされる治安関連法としては、自民党政権時以上の異常な拙速ぶりが際立っています。世の民衆に知られるのを本当に恐れているのです。

6/1の院内集会にも神経をとがらせ、法務省の偵察隊が会場内に入ろうとあがいていました。とにかく騒がれる前に通したいのです。

 これに対して審議監視傍聴、6/9、6/14国会前行動が設定され、他にも請願デモ・署名提出や院内集会などが予定されています。

民意無視の法案・政治をゆるさない、目にみえる行動が必要です。また、衆院採決強行を前後して議員にもメールやFAXなどが多く届いているそうで す。

あらゆる形で、コンピュータ監視法絶対反対の声を突きつけよう。

▼ 参院での拙速審議・採決強行を阻止しよう

2011.06.01

参院での拙速審議・採決強行を阻止しよう

 5月31日の午前に、コンピュータ監視法案・強制執行妨害罪改悪法案の衆議院法務委員会での採決が強行され、昼には本会議に緊急提出して採決が

強行されました。25日の審議開始からの恐るべきスピード審議です。震災のドサクサの中で、反対の声が高まる前に通してしまおうということです。

怒りをもって弾劾し、参院でのスピード審議・採決強行を阻止しよう。

 6月2日にも参院法務委員会で審議入りが狙われています。1日の内閣不信任案提出で国会審議が一旦停止しますが、2日採決後にどうなるかわかり ません。

衆院解散で廃案ですが、それを前提としなければ、2日(木)趣旨説明と与党質疑、7日(火)質疑(採決追及の動きも)、9日(木)参考人質疑?

その後採決、というスケジュールが想定されています。これに構えつつ、こんなものは吹き飛ばすような反対運動の高揚が今こそ求められます。

 マスコミには沈黙させ、23日の日弁連と東京弁護士会の会長声明には「法案が通らなくなるじゃないか」と法務省は打撃を受け、採決日には傍聴者 に

再三「騒ぐなよ」と言うなど、コンピュータ監視法が世の中に知られ、反対の声がぞくぞくと巻き起こるのを恐れています。盗聴法審議の際には、衆院 法務委員会が

大騒ぎになって初めて盗聴法がメジャーになり、参院で一気に運動が高揚した例があります。もちろん法務省はこれを肌身に知っており、広く知られる 前に

法案を通してしまおうと、あせっているのです。

◎法案審議はねじれにねじれ コンピュータ素人の江田法相の答弁内容は、法務省・捜査機関の暴走を招くものだ

 法案は25日に法務委員会で審議入りし、民主党辻議員・橘議員から与党質疑、27日は自民党平沢議員、公明党大口議員他の野党質疑があり、

31日に参考人質疑。あっという間の短時間審議です。しかも、菅政権の法案に、与党委員は「異議・懸念あり」、自民党は自らの責任を棚に上げて

「原発テロに対処するために共謀罪が必要」と追及するなどのねじれ現象が起きています。

 いみじくも自民党などからは、共謀罪を推進してきた立場から「共謀罪との一体性」が主張されています。「ウイルス作成罪」は共謀罪と同様なのだ から、

なぜ共謀罪だけ切り離すのか、と法相を追及。まさに共謀罪をめぐる前哨戦であることが明らかになりました。

 しかもコンピュータの素人を自認する江田法相は、「フリーソフトに重大なバグがある場合に、バグがあるとの指摘を受けながら公開を続けたら

ウイルス作成罪が成立する」、あるいは「サイバー犯罪条約20条(通信記録のリアルタイム収集)に刑事訴訟法上の検証で対応できる」と答弁しまし た。

しかし、事後的な検証で「リアルタイム」の記録取得ができる訳がありません。無茶苦茶・無責任な答弁であり、これでは警察・検察の濫用を

食い止められないことが明らかです。

 どさくさの中で、スピード審議・採決強行という流れをこのまま許すわけにはいきません。「現代の治安維持法」共謀罪につながる、

コンピュータ監視・ネット規制法成立を、みんなの力で絶対に阻止しましょう!
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