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「お金」を出さなければ、益々孤立する日本

Posted by vickywallst on 09.2011 政治・社会   0 comments   0 trackback
ー転載開始ー
日本からの放射能、「韓国では過剰に反応、休校が相次ぐ」―豪紙 2011/04/08(金) 10:41
 日本の福島第一原子力発電所事故を受け、韓国では国民の放射性物質への懸念が強まっており7日、放射性物質を含む雨が降るとして、多くの学校が休校になった。また、原発からの放射能汚染水の放出についても不安が高まっている。
 オーストラリアでもこのニュースは報じられている。豪ヘラルドサン紙は、事故発生後初めての雨天となった7日、風雨で日本から運ばれる放射性物質に懸念して、大韓民国北西部にある京畿道(キョンギド)の126カ所以上の小中学校や幼稚園では一部休校するなどの措置がとられたと報じている。

  同紙は、雨量に含まれる放射性物質量は、人体や環境への影響をもたらすものではなかったが、政府機関は7日、親たちを神経過敏にさせないよう教育当局に求めたと伝えている。

  また、ソウル市教育当局のウェブサイト上では親たちの不満が徐々に増え、当局は授業を中止することを拒否し、平静を呼びかけていたが、ウェブサイト上には「子供について死ぬほど心配して眠ることができません」といった投稿があると紹介している。

  豪オーストラリアン紙も、韓国では東京電力が4日、1万1500トンの放射能汚染水を放出したことを聯合ニュースが緊急速報で報じたと伝えている。

  一方、東京の韓国大使館は、日本からの事前通告がなかったとして同日、日本の外務省に事実関係を問い合わせ、近隣の海に放射能の影響が生じることに対して、どのような処置をとったかについて尋ねたと報じている。(編集担当:田島波留・山口幸治)

ー転載終了ー


3・11以降、計画停電や、気分的な問題で、全く仕事にならなかった事のしわ寄せで
今週の忙しさたるや、半端ではなく、連日連夜、10時過ぎまでバタバタ
おまけに、震災以降、帰宅後は「即お風呂→食事」のパターンに変わってしまったので、
疲れはててそのままバタンQになるコトがほとんど。
その間、冷や汗もののNewSや、驚くべき情報が山の様にあったけれど
確認する時間もないまま、今日に至ったので、余計にストレスを抱え込む状態になってしまった。

韓国が、休校措置をとったという事は、
そこでも放射性物質が検知されたという事になり
それは、日本全体”放射能物質に包まれた”状態になってしまったという事なのに、
政府、マスコミは一切動かず!!!取り上げず!!!
なぜ、ツマラナイ事では、朝から晩まで、シツコイ位、各局一斉報道するのに、
コト、こういうコトになると一斉に黙ってしまうのか?
それも、問題だと思ったけれど
別の気がかりが浮上。。。。。

これで、「竹島問題」にリーチがかかったのではないか?
というコトと、
世界からの「賠償金請求額」は、相当な額にばるのではないか???の危惧。
「オトモダチ」でも、情とお金は、別問題!!!
今回、緊急帰国した各国の大使館を含め、各国企業など、「賠償金」の問題が浮上すると
東電はおろか、日本国全体の問題となって、のしかかってくる。

アメリカの「オペレーション友達」で”支援”の手を差し伸べられたその後は、
にこやかに笑って、握手の手を差し伸べるのではなく、「請求の手」が差し出されるワケですね。。。。。

そして、これが、アメリカだけでなく、「被害を被った」として、何カ国に及ぶのか。。。。。
本当に大変な事態となってきてます。

一番嫌な事は、
”弱った日本”に対して、「竹島」「尖閣」「北方領土」に対して「強気」の姿勢に出られる事。
コレを嫌な感じで危惧してマス。



ー転載開始ー
米軍トモダチ作戦、予算は最大で68億円 2011年4月6日09時51分 読売新聞
東日本大震災を受けて米軍が展開中の被災地支援「TOMODACHI(トモダチ)作戦」を巡り、米政府は同作戦の予算が最大8000万ドル(約68億円)であることを日本政府側に伝えた。

 両政府は予算が超過した場合に備え、日本側の負担割合も含め、対応の協議に着手した。ただ、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応予算に関しては、米政府内でも扱いが決まっていないという。複数の日米関係筋が5日、明らかにした。

 予算は米国防総省が「人道支援費」として計上した。震災発生直後、ゲーツ国防長官は人道支援費として最大3500万ドル(約30億円)を充当する意向を表明していたが、作戦の本格化に伴って予算上限が約2・3倍に引き上げられたものだ。

ー転載終了ー





関連記事 メモ


ー転載開始ー
東電の無計画停電で解雇100万人!国“お墨付き”賃金不払いも 2011.04.06
東日本大震災の強烈な“余波”が、被災地以外の雇用も直撃している。計画停電や節電を理由とした操業停止や物流の停滞による減産を理由に、一方的に無期限自宅待機を宣告されたり、契約更新を拒否される事例が相次いでいるのだ。さらに政府は電力の使用制限も行う方針で、専門家は「100万人が解雇の危機に直面する可能性がある」とも指摘。原発に二重三重の安全策を取らなかった東京電力と政府の“罪”が改めて糾弾されることになりそうだ。

 「震災の影響で減産になり、3月22日から自宅待機。会社は、給与を保証するとは言ってくれない。4月以降どうなるか分からない」(静岡県)

 「3月12日から自宅待機。派遣会社は『休業中の賃金保証ができるかどうか、会社の方針が決まっていない』とのこと」(神奈川県)

 労働組合、派遣ユニオン(東京・代々木)の「雇用を守る震災ホットライン」には連日、被災地以外の工場などに勤める人たちから悲痛な声が寄せられている。いまはまだ、その多くが派遣社員だが、パートや正社員からの訴えも徐々に増えている。

 愛知県のフルタイムパートの女性は、「地震の影響で休むよう言われている。その間は給与は出さないといわれている」。東京都内の会社で営業部門に従事する正社員男性は、「地震発生のため新規事業の見通しが立たなくなったので、今週いっぱいで辞めてほしいといわれた」という。

 こうした訴えは、全国でおよそ30万件の相談が寄せられたという2008年のリーマン・ショックを上回るペースで急増中。だが、今回はパートや正社員が対象のケースも多いことから、被害の声をあげる人は氷山の一角で、「100万人を超える労働者が震災理由による雇用危機に直面している可能性もある」(関根秀一郎・派遣ユニオン書記長)という。

 「労働基準法に定められた休業手当も一切支払われず、生活そのものが困窮しているケースが多数報告されています。震災によって休業を余儀なくされた人々に、失業保険を給付する特例もありますが、これはあくまでも事業所が直接的に地震や津波の被害を受けた場合のみ。計画停電はもちろん、減産による休業は対象外です」(同)

 労基法26条では、休業期間中の労働者に平均賃金の100分の60以上の手当てを使用者が支払うよう定めている。ところが今回の計画停電に関しては、厚生労働省が1951(昭和26)年の通達をもとに、「停電による休業について事業主は使用者に給料も手当ても払わなくてよい」とする見解を発表。賃金不払いの“お墨付き”を与えているのだ。

 社会政策が専門の熊沢誠・甲南大名誉教授は、「戦争直後の昭和26年の特殊な電力事情をもとに作られた旧労働省の通達を根拠に、事業者に休業手当の支払いを免除させるとは、あまりに一方的で穏当さを欠く」とクギを刺す。

 「たしかに、通達は合法です。しかし、労働問題は基本的に協議で処理すべき課題であり、今回の計画停電による休業について通達を強制的に適用するのは明らかに不当。経営者は、震災をリストラの“免罪符”にしてはいけません。払うべき手当を払えない経営者は、労働者に操業再開後の補填を提案するなど、協議で理解を求めるべきです」

 一方的な解雇や雇い止めなど論外、というのだ。ただ、今後の電力不足の動向次第では、経営者側も、会社存続をかけたギリギリの判断で、雇用に手を付けざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。

 ■強制力ある「使用制限」発動でますます…

 海江田万里経済産業相は5日の会見で、東電管内の企業に対し、最大使用電力に限度を設ける「使用制限」を発動する方針を表明。電気事業法27条に基づく強制力のある措置で、発動されれば1974年のオイルショック以来となる。対象は500キロワット以上を契約する大口需要者に限られ、違反すると100万円以下の罰金が科せられることになる。

 この使用制限により、雇用はますます不安定になる。東京都荒川区の医療関連部品メーカー社長(67)は、「法律で(電気の使用量を)縛られ、罰金まで取られる以上、供給電力に合わせた生産調整は避けられない。これによる減収を国も東電も補償しないなら、経営者は“自助努力”の一環としての雇用調整せざるを得ない」と怒りをあらわにする。

 前出の関根書記長は厚労省労働基準局に対し、震災事由を盾にした不当労働行為の監視を申し入れるとともに、休業対象者を失業保険の特例対象に含めるか、通達自体を撤回するよう要請したという。だが、労使双方にとって、事態が改善されるかどうかは不透明だ。

 米紙ニューヨーク・タイムズは3月28日付で、計画停電に伴う日本企業の活動自粛を批判。計画停電は、日本経済全体の60%に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」としている。

 被災地復興のためには、いままで以上に他の地域が活性化しなければならない。その大前提となるのは、言うまでもなく雇用の安定だ。
ー転載終了ー
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