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備忘録なNewS

Posted by vickywallst on 01.2010 政治・社会   0 comments   0 trackback
最近「退職」の話しがチラホラ耳に入ってくる。
この時期の退職は、結構大変になるかもシレナイので、ご用心。

日本人の世帯所得中央値が10年前に比べると、”100万円以上”の減少となっているのが、今の現実。
530万の年収が、430万位になり、300万円未満の世帯数が23%から33%に増えた!!!
という事で、「消費がまだまだ落ちていく」「需要が落ち込む」事を意味すると共に、「雇用も減る」という事で
当然、「税収も減る」事になっていく。
とすると、当然、どこかで「増税」の出口が待っている。。。。。
となる。

更には、都道府県職員給与について、ほとんどの人事委が月給、期末・勤勉手当(ボーナス)の引き下げを勧告。
鳥取県以外、46都道府県で平均年収が減少する見込み。
平均年収で、12万5千円の減額って、この御時世だと、結構大きい。

それに加えて、円高、株安が、更なる重しになってたりするワケだけれど、
こういう株価や為替というのは、「将来の指数」を”読み取るもの”というよりも
むしろ、「拍車」をかける方が大きいような気がしてならず、「スピード調整」の役割を担っているような気がする。

そこに追い打ちをかけるのが


中小企業向け融資の全額保証、来年3月で終了へ 経産省、国民負担回避
2010.10.18

民間金融機関による中小企業向け融資で信用保証協会が100%保証する「緊急保証制度」について経済産業省は18日、来年3月末の期限以後、再延長しない方針を決めた。円高や長引くデフレで経営環境は依然として厳しい一方、国が貸し倒れをすべて肩代わりする「特例措置」の継続は、国民負担が過度に増えると判断した。

 来年4月以降は従来どおり80%までの保証とする。全額保証は、とりわけ業績の悪い企業などに対象を絞った「セーフティーネット保証」▽創業者向け保証▽零細企業向け保証ーに絞り込む。新たに雇用を生み出す対策や支援を必要とする場合に限定した。

 緊急保証制度は一昨年秋の「リーマン・ショック」直後の緊急景気対策として平成20年度10月から始まった。中小企業の返済が滞った場合、2億8000万円を上限に保証協会が肩代わりをする仕組み。

 緊急の特例措置を長く続けることは国民負担を増やすとともに銀行による中小企業の経営支援という、本来の金融業の流れを滞らせるとの判断もある。


従来の8割は、保証と言えど、こうやって「手を打ってくる」という事は、
「倒産ラッシュ」は、見込めている。
という事にナル。

加えて、ジョブカードの廃止。
結構、便利なシステムだったダケに、イタイかも???

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